【不妊治療費】不妊治療に掛かる費用の実質負担額を下げたい人は必見！助成制度の内容とは？

2020-07-22

ねこねがね

不妊治療に掛かる治療費の一部は、都道府県・区市町村から助成されることをご存知ですか？

本記事では、助成金の種類と申請方法、申請の条件について解説します。

不妊症を疑っている人、不妊症と診断された人たちにとって、不妊治療の費用は気がかりな点だと思います。不妊治療が長期化すると、治療費支出も大きく膨らんできます。中には、治療費負担が重過ぎて治療を断念する方や、そもそも治療をスタートできない人、先延ばしにしている人もいると思います。

本記事では、不妊治療費用に対する国・地方自治体からの助成金と、その対象者、仕組みについて紹介したいと思います。

目次（ジャンプできます）

1 治療の種類
2 公的助成事業の種類
3 支払いシミュレーション

治療の種類

不妊治療と言っても実は、大きく２つに分けることができます。

一般不妊治療：　例）不妊の検査、タイミング法・薬物療法・人工授精
特定不妊治療：　例）顕微授精、体外受精

公的助成事業の種類

不妊治療費用に対する公的な助成金は２つのタイプに分類することができます。

国の事業に基づく都道府県の助成金
区市町村が独自に行う上乗せ助成金

それぞれの助成金の詳細を以下に紹介します。

助成金の種類と全体のイメージ

助成金には様々な種類が、それぞれが適用される治療にも制限があります。

そこで主要な助成金がどのようなものか、その一例を簡単に図化して示したいと思います。

約１００万円の治療を支払ったのちに、そのうち４０万円を助成金として受け取ったことを示します。

上の図が示す例は、体外受精を１回行う一般的な夫婦を想定した例です。

体外受精は、自由診療である特定不妊治療なので治療費が高くなります（右側の棒グラフ）。そして当然ながら、体外受精を行う場合でも、検査などの一般不妊治療も行います（左側の棒グラフ）。

①の助成金は、”特定不妊治療”に対して適用されます。

②の助成金は、主として”一般不妊治療”に対して適用されますが、中には特定不妊治療の残りの自己負担額に対して助成を行う区市町村もあります。

注意！

実際の不妊治療では、

”特定不妊治療”を行わない場合も考えられますし、２回以上の”特定不妊治療”を行う場合や、他の治療と組み合わせて治療する場合など、様々なケースが考えられます。

そのため、どれくらいの助成金を受け取ることができるかは、治療内容や住んでいる場所などによって様々です。具体的に「いくらもらえるか？」は下記の内容をご覧ください。

①国の事業に基づく都道府県の助成金

基本情報

まず国の事業の内容を以下の通り示します。

名称：　不妊に悩む方への特定治療支援事業
内容：　国が実施する『不妊に悩む方への特定治療支援事業』に基づき、都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり運営
実施主体：　都道府県、指定都市、中核市
指定医療機関：　事業実施主体が指定する医療機関
対象治療：　特定不妊治療（顕微授精、体外受精）

細かいことですが、助成金を出す側（国と自治体）の負担割合は国が５０％、都道府県・指定都市・中核市が５０％のようです。

助成を受けるための条件

助成を受けることができる人にはいくつかの満たすべき条件があります。

下記の３つ全てを満たす必要があります。（国の事業）

条件１	治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
条件２	特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された法律上の婚姻をしている夫婦であること
条件３	夫婦の総所得が７３０万円まで（夫婦合算の所得ベース）

注意！

各都道府県の予算規模や方針によって、これらの条件を緩和する自治体もあります。

（例えば、東京都の場合、平成31年4月以降に治療を開始した人は、夫婦の総所得が905万円未満の夫婦まで助成対象となります。）

年間所得の計算方法

「夫婦の年間所得合算額が７３０万円未満」かどうかについては、自分たちで計算して確かめることができます。

ここで言う年間所得とは、”夫婦の手取り年収の合算額”です。

額面年収の目安は約９００万円以下の人が対象となりますので、ギリギリかなと思う人は、以下の手順で具体的に計算する必要があります。

まず、「いつの年間所得なのか？」についてですが、助成金の申請月によって以下の通りとなります。

１〜５月に申請：　　前々年の夫婦の所得
６〜１２月に申請：　前年の夫婦の所得

そして、具体的な年間所得は、源泉徴収票などを使って自分で計算できます。

計算式

夫もしくは妻の計算（一人分）

年間所得額　＝　総所得額(*1)　ー　80,000（一律）　ー　諸控除(*2)

(*1)年間所得額：　収入金額から税法上の必要経費を引いた額

　　　　　　　　例：　源泉徴収票　→給与所得控除後の金額

　　　　　　　　　　　確定申告書A　→第一表の所得金額の合計金額

　　　　　　　　　　　確定申告書B　→第一表の所得金額の合計金額＋第三表の所得金額から株式等の譲渡を除いた金額

　　　　　　　　　　　住民税課税証明書　→前年所得の合計金額

(*2)確定申告や源泉徴収票等で確認ができるものに限る（例：雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除など）

計算式

夫婦の総所得額　＝　年間所得額(夫)　＋　年間所得額(妻)

→夫婦の総所得額が730万円未満であれば、都道府県の不妊治療助成金を申請できます。

年間所得の具体例

東京都のホームページの例を参考に紹介します。

例）源泉徴収票が以下のような場合

計算例

所得額　＝　所得金額の合計額－80,000円（一律）－諸控除
3,714,800円　＝　4,064,800円－80,000円－270,000円

※この場合、本人がその他の障害者に該当するため、諸控除が270,000円となる。

仮に夫婦双方の所得が上の例と同じである場合を考えたときに、夫婦の総所得額は

夫婦の総所得額　＝　3,714,800　×　2　＝　7,429,600円

となります。

→この例の場合、夫婦の総所得が７３０万円以上となり、所得条件を満たさないので、申請はできません。ただし東京都の場合、平成３１年４月以降に治療を開始した人は、夫婦の総所得が905万円未満まで助成対象となっているので、この計算結果でも助成金の申請ができます。

治療の種類と助成金額

助成金額は、治療種類ごとに異なり、また治療回数によって変わってきます。（国の事業）

治療ステージ／治療内容		特定不妊治療	※　男性不妊治療
A	新鮮胚移植を実施	１５万円（初回３０万円）	１５万円（初回３０万円）
B	凍結胚移植を実施	１５万円（初回３０万円）	１５万円（初回３０万円）
C	以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施	７.５万円	非該当
D	体調不良等により移植のめどが立たず治療終了	１５万円（初回３０万円）	１５万円（初回３０万円）
E	受精できず、又は、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止	１５万円（初回３０万円）	１５万円（初回３０万円）
F	採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止	７.５万円	１５万円（初回３０万円）
G	卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止	対象外	対象外
H	採卵準備中、体調不良等により治療中止	対象外	対象外

注意！

助成金額についても、上の表の助成金額に上乗せで助成を行っている都道府県があります。

例えば、一部の都道府県を抜粋して、国の助成金と都道府県独自の上乗せ助成金を合計すると以下のようになります。

治療ステージ	東京都	和歌山県
A	20万円（初回30万円）	25万円（初回30万円）
B	25万円（初回30万円）	25万円（初回30万円）
C	7.5万円	12.5万円
D	15万円（初回30万円）	25万円（初回30万円）
E	15万円（初回30万円）	25万円（初回30万円）
F	7.5万円	12.5万円

治療回数の定義

助成金は「治療１回あたり○○万円」と表記されていますが、ここで言う治療１回とは、「どこからどこまで」の治療のことを指すのでしょうか？

１回の治療とは

１回の治療とは、採卵の準備から始まり、最終的にその治療周期の妊娠判定検査までの一連の治療のことを指します。

例えば、
採卵準備→　採卵→　（採精）→　体外受精→　（胚凍結）胚移植→　妊娠確認検査

ただし、医師の判断によりやむを得ず中止した場合は治療終了となり、中止までの治療を1回の治療ととらえます。

申請期限

申請には期限があるので「自治体が決めた期限内」に申請する必要があります。

「自治体が決めた期限内」の例として、

治療終了日から（治療終了日を含めて）60日以内
治療が終了（１回の治療のこと）した日の属する年度内（４月１日から３月３１日まで）

など自治体によって異なるので、詳細はお住まいの自治体の情報を確認してみてください。

申請方法

まず、以下の書類を用意します。

申請書：　各自治体もしくは治療を受けた医療機関でもらえる
受診等証明書：　治療を受けた指定医療機関でもらえる
領収書コピー：　治療費（保険外）の領収書のコピー
住民票：　夫と妻の住民票
戸籍謄本
口座情報：　口座番号や支店名、通帳の写しなど

これらを持って、市役所などの窓口に行って申請書等を提出します。

助成限度回数

また、助成を受けることができる回数にも年齢によって制限があります。

初めて助成を受けた際の治療期間初日の妻の年齢	通算助成回数
４０歳以上	３回
４０歳未満	６回
平成27以前に助成を受けたことがある人	※要確認

より具体的には、厚生労働省の資料を参照してください。